債務整理とは

借金で困っている人は少なくありません。

頻繁に債権者から連絡があったり、請求書が送られてきたりすると落ち着いて生活ができないことがあります。

また借金を放置していると、利息がついて借金が大きくなるほか訴訟に発展することがあります。

そこで借金を法的に減額免除、支払い期間の延長などをすることにより法的に解決する方法が債務整理です。

司法書士法人杉山事務所では、過払い金請求において実績があり、金融業者との取引においても実績、ノウハウがあります。

また、債務整理で相談をいただいた場合でも、過払い金請求に進む場合もあります。

相談は無料でおこなっておりますので、借金でお悩みの方はぜひ一度お問い合わせくださいませ。

債務整理とは

債務整理とは支払えないまたは支払いが難しくなった借金の減額をすることや、裁判所に支払いができないことを認めてもらう手続きのことをいいます。

債務整理には大きくわけて3種類（特別調停を含めると4種類）ありますが、それぞれ特徴があり、メリット、デメリットがあります。

債務整理をすると、借金が減ったり支払い義務がなくなったりしますが、その分制限されることや失うものもあります。

そのため、本当に債務整理をするべきかどうかを判断する必要があります。

司法書士法人杉山事務所では無料相談を受け付けていますので借金を返せなくて困っている方は、まずご相談ください。

相談者一人ひとりにあわせた的確な債務整理の方法、債務整理をするべきかどうかをご提案いたします。

借金がいつまでもあると、借金が利息により大きくなるだけでなく訴訟になるケースが出てきます。

また、毎日のように債権者から連絡があると、落ち着いて生活することもできなくなります。

借金を放置しないで、ぜひ一度ご相談ください。

債務整理は自分で手続きをすることもできますが、書類を揃えるためには手間と知識が必要になります。

債務整理は必ず許可されるわけではないので、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

さらに債務整理方法は4種類あり、一人ひとりの状況を把握したうえでベストな方法を提案してもらえます。

債務整理の種類

債務整理には、主に以下の3種類があります。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生

それぞれの債務整理には、以下のような特徴があります。

借金の額や一人ひとりの状況により適切な債務整理を選ぶ必要があります。

司法書士法人杉山事務所では一人ひとりヒアリングをして、相談者にあった債務整理をご提案させていただきます。

	任意整理	個人再生	自己破産
減額できる借金	将来利息カット（利息率が下がるだけの可能性もあり）	元本最大90％減、将来利息カット	全額免除
財産への影響	影響なし	車のローンがある場合に注意	必要最低限の財産以外はなくなる
周辺に知られる可能性	ほとんどなし	低い	低い
仕事への影響	ほとんどなし	ほとんどなし	制限される職業あり
自宅への影響	影響なし	住宅ローン特則を使うことにより守れる	自宅はなくなる可能性が高い
保証人への影響	なし	請求が保証人にいく	請求が保証人にいく
ブラックリストに載る期間	完済後5年程度	10年程度	10年程度

他に特別調停もありますが、ここでは上記の3つの債務整理を説明していきます。

任意整理

任意整理は裁判所を通さずに、債権者と直接交渉をするのが大きな特徴です。

元本はそのままで、利息部分だけをカットし3〜5年をめどに返済していくのが一般的です。

自己破産

ほとんどの借金をなくすことができる債務整理です。

必要最低限の生活費（20万円）以外は、没収されることになります。

個人再生

利息に加えて、元本部分も最大90％カットして返済していきます。

住宅ローン特則を使うことにより住宅は守ることができます。

任意整理

任意整理の特徴、メリット、また向いている人は以下のように挙げられます。

任意整理の特徴

任意整理は裁判所を通さず、債権者と交渉することにより金利のすべて、もしくは金利の一部分を減額する手続きのことをいいます。

返済期間も3年と、無理のない返済をすることができます。

任意整理のメリット

任意整理は債権者と直接やりとりをすることから、手続きの手間や費用を抑えることができます。

また車や自宅などの財産を失ったり、保証人に迷惑をかけることもあります。

任意整理に向いている人

借金がそれほど多額ではなく、返済能力があることがまず必要です。

また自宅や車などの財産を残し、手続きにも費用をかけたくない場合にも任意整理がむいています。

自己破産

自己破産は破産法により規律されています。

破産法の目的は以下のように記されています。

破産法

（和解） 第六百九十五条　和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

第一条　この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

出典：平成十六年法律第七十五号破産法（e-GOV 法令検索）

自己破産の特徴、メリット、また向いている人は以下のように挙げられます。

自己破産の特徴

自己破産は裁判所に返済能力がないことを認めてもらい、借金を免除する手続きのことをいいます。

自己破産をすることにより、特に財産がなく収入が安定しない人は、借金がほぼなくなることから生活の立て直しをしやすくなります。

それでも財産を失う心配があり自己破産をするのに躊躇している方は、ぜひ杉山事務所までご相談ください。

自己破産後の生活についてもご案内いたします。

また自己破産を考えていても、他の債務整理の方が適切である可能性があります。

自己破産というとマイナスなイメージを持ちがちですが、破産法で認められていることであるためネガティブにとらえる必要はありません。

自己破産のメリット

自己破産をすると、一部を除いた借金の支払いが免除されます。

また免責許可が下りると破産者の財産破産法にも以下のように記されています。

破産法

破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分若しくは破産債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行若しくは留置権による競売、破産債権に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立て又は破産者の財産に対する破産債権に基づく国税滞納処分はすることができず、破産債権に基づく強制執行等の手続又は処分で破産者の財産に対して既にされているもの並びに破産者について既にされている破産債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止する。

出典：平成十六年法律第七十五号破産法（e-GOV 法令検索）

そのため手続きをしている間は、失うものがないため落ち着いて生活することができます。

また手続き中に受け取った収入は新得財産（破産手続開始後に新たに取得した財産のこと）となるため、手元に残すことが可能です。

自己破産に向いている人

自己破産に向いている方は、安定した収入がない、多額の借金があるなど返済できない方、さらには財産がほとんどない方です。

ほとんどの財産を失うデメリットがある代わりに、借金を清算できるのが自己破産です。

自己破産手続き後の収入は没収されないので、生活を立て直すことができます。

個人再生

個人再生は、民事再生法により規律されています。

民事再生法の目的は以下のように記載されています。

民事再生法

出典：平成十一年法律第二百二十五号民事再生法（e-GOV法令検索）

個人再生の特徴、メリット、また向いている人は以下のように挙げられます。

個人再生の特徴

個人再生とは裁判所を通して、借金を減らす手続きのことをいいます。

任意整理が金利だけカットであることに対して、個人再生は金利に加えて元本の最大90％カットになります。

また返済期間は原則3年間と決まっており、分割して返済することから返済の負担はさらに減ります。

返済の再生計画を債権者、裁判所が認めると個人再生が開始されます。

再生計画通りにj返済が完了すれば残りの債務が免除されます。

個人再生には2種類ある

個人再生には小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きがあります。

任意整理	自己破産
手続きの種類	対象
小規模個人再生手続き	継続的に見込める収入があること
給与所得者等再生手続き	安定した収入があるサラリーマンが対象

一般的に給与所得者等再生手続は借金の減額が少ないことから、小規模個人再生手続をする人がほとんどです。

個人再生の最低弁済額

個人再生をする場合、以下のように債権者に対して最低限返済しなければいけない金額が設定されています。

借金総額	最低弁済額
100万円未満	借金総額
100万円以上500万円以下	100万円
500万円超1500万円以下	借金総額の5分の1
1500万円超3000万円以下	300万円
3000万円超5000万円未満	借金総額の10分の1

参考：民事再生法（e-GOV法令検索)

個人再生のメリット

個人再生は財産を残しながら、借金を大きく減額できるメリットがあります。

住宅ローンの特則を利用することによって、住宅を守ることができます。

個人再生に向いている人

返済できる能力はあるけど、借金が多額であることから大きく減額したい人に個人再生は向いています。

また、自己破産では制限されている職業に就いている方や残したい財産がある場合も個人再生をする人が多くいます。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理は4種類あり、それぞれに特徴があります。

しかし、いずれも借金を減らして返済をしていく手続きのことをいいます。

それぞれの方法によって制限があり、ブラックリストに載ることになります。

債務整理のメリット

債務整理に共通しているメリットは以下のような点があります。

• 取り立てを一旦止められる
• 借金を減らしたりなくしたりできる
• 過払い金が見つかることもある

取り立てを一旦止められる

債務整理をすることで、債権者に通知を送り取り立てを止めることができます。

手続き中は、債権者は直接債務者に連絡することができないので債務者は落ち着いて返済などの対処ができます。

借金を抱えている人は、普段から落ち着いて暮らせない人が多く精神的にも負担が大きくなります。

しかし、取り立てを止めることで冷静に今後の返済計画や生活の立て直しをすすめることができます。

借金を減らしたりなくしたりできる

債務整理の目的は借金額を減らす、もしくは借金のほぼ全額の支払い義務をなくすことです。

ローンを組めなかったり、債務整理によっては住宅を失ったりデメリットがありますが、借金をまず返済することを第一目的としている人も多くいます。

過払い金が見つかることもある

債務整理を申請し、債権者に借り入れの状況を開示依頼することで過払い金が見つかることがあります。

過払い金が発覚すると過払い金請求ができ、借金の負担を減らせる場合があります。

司法書士法人杉山事務所は過払い金請求の実績が豊富であり、債務整理で相談された方でも過払い金が発覚したことで借金の負担を大きく減らしたケースがあります。

債務整理のデメリット

債務整理に共通しているデメリットは、以下のような点が挙げられます。

• ブラックリストに載る
• 成功しない場合がある
• 手続きに手間や時間がかかる場合がある
• 制限がある
• 手続きに費用がかかる

ブラックリストに載る

内容に関わらず、債務整理をすること自体がブラックリストに載ります。

そのため一定の期間中（5〜10年）は新規でクレジットカードの加入、ローンの加入などをすることができません。

成功しない場合がある

いずれの債務整理をする上でも、債権者と交渉したり裁判所に認めてもらったりする必要があります。

そのため申請をしても必ずしも成功するとは限りません。

借金の状況を正しく把握し、必要な準備をすることが重要です。

個人でも申請は可能なのですが、申請書類を準備するのは容易ではありません。

そこで司法書士や弁護士に依頼することが一般的です。

司法書士法人杉山事務所では、各種金融会社との取引実績が多く、無料で相談をすることができます。

手続きに手間や時間がかかる場合もある

債務整理の方法にもよりますが、3ヶ月〜10ヶ月手続きに時間がかかります。

また必要書類をそろえるなど手間がかかる場合もあります。

制限がある

それぞれの債務整理の方法によって制限が異なります。

いずれの方法でもクレジットカードの利用や、新しい借り入れはできません。

その他にも住宅を手放したり、職種が制限されることもあります。

手続きに費用がかかる

債務整理の方法によって価格に違いがありますが、手続きに費用がかかります。

司法書士法人杉山事務所での費用は以下のようになっています。

債務整理に必要な費用

債務整理は手続きの内容にかかわらず費用がかかります。

司法書士杉山弁護士にご依頼いただく場合の費用（一般的な費用を含め）は以下のようになります。

ご相談

司法書士法人杉山事務所では過払い金、債務整理にかかわらずご相談は全て無料です。

事務所に電話、もしくはお問い合わせフォームからの連絡も可能です。

また出張相談もおこなっています。

任意整理にかかる費用

任意整理は直接債権者との交渉のため、費用は最も安く設定しています。

内容	費用
基本報酬	1.1万円（税込）～
その他	通信費などの実費

任意整理は相談者様の状況によって、費用が変動します。

ご相談時に最適なプランをご紹介します。

自己破産にかかる費用（債務総額1000万円以下の場合）

自己破産は手続き費用のほかに、破産予納金、郵送料、申立手数料が必要です。

内容	費用
収入印紙（申立手数料）	1500円
郵送料	84円切手（債権者の数×2＋5枚）
破産予納金	2～3万円
杉山事務所での手続き費用	44万円(税込)

過払い金が発覚し回収した場合は、別途成功報酬が必要です。

個人再生にかかる費用 個人再生の場合は、住宅ローンの有無で手数料が異なります。

住宅ローンなし

内容	費用
予納金	10,000円前後
収入印紙	10,000円前後
個人再生委員の報酬	15万～25万
杉山事務所手数料	44万円(税込)

住宅ローンあり

内容	費用
予納金	10,000円前後
収入印紙	10,000円前後
個人再生委員の報酬	15万～25万
杉山事務所手数料	55万円(税込)

依頼者のご依頼内容によって、価格が変動する場合があります。

過払い金請求

債務整理ではありませんが、債務整理を進めていくうえで過払い金が見つかることがあります。

過払い金が見つかったときには、成功報酬が以下のようになります。

内容	費用
着手金	無料
過払い金報酬	返還額の22％～

相談者の状況によっても費用が変動するため、ご相談時に最適なプランをご紹介致します。

債務整理によくある質問

ブラックリストに載らない方法はありますか？

債務整理には4種類がありますが、いずれもブラックリストに載っています。

ブラックリストには、債務整理の方法に関係なく債務整理をした時点で載ることになります。

自己破産をすると現在の仕事に影響がありますか？

自己破産をしても、現在の仕事に影響はありません。

しかし、会社から借り入れをしている場合は影響が出ることがあります。

生活保護を受けている人は債務整理ができますか？

生活保護を受けている人でも債務整理することは可能です。

ただし、生活保護費用は生活費として支給されているため、返済に利用することはできません。

そのため、生活保護を受給している場合の債務整理とは自己破産になることが一般的です。

家族にばれないで債務整理を進められますか？

債権者と直接交渉をする任意整理であれば、ご家族にばれないように進めることができます。

しかし、個人再生や自己破産は、同一家計の家族全員の収入や支出を提示する必要があることから、家族にばれないで手続きを進めることはむずかしいと考えるべきです。

個人でも債務整理をできますか？

個人でも債務整理をすることはできますが、必要書類をそろえるのは知識がないと容易ではありません。

また債務整理は必ず許可されるわけではないので、許可されるような準備が必要になります。

ほかにも、どの債務整理の手法を選ぶべきか、そもそも債務整理をするべきかなども判断も司法書士や弁護士に相談するべきです。

そのため実績豊富な司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

また手続きによっては、司法書士や弁護士を代理に立てる必要があることがあります。

司法書士に依頼するべき理由

個人再生を司法書士に依頼するメリットは、以下の点が挙げられます。

• 相談ができる
• 返済や催促を一時的に止められる
• 必要書類の作成を代行してもらえる
• 弁護士よりも費用が安くなる場合もある
• 過払い金が見つかる場合がある

相談ができる

借金を背負った場合、冷静な判断をするのが難しくなります。

特に差し押さえが迫っている場合は、個人で判断をするのは危険です。

債務整理にもいろいろな種類があり、また債務整理をするべきではない場合もあります。

そこで経験豊富な司法書士に相談をすることで、適切な判断をすることができます。

返済や催促を一時的に止められる

催促をされ続けていると、精神的にまいってしまう状況になります。

そこで司法書士に依頼をすると、いったん借金の返済や催促を止めることができ、冷静に判断をすることができます。

必要書類の作成を代行してもらえる

個人再生に限らず、債務整理には審査があります。

審査は書類が基準となるのですが、個人でそろえるのはむずかしい場合があります。

そこで司法書士に依頼することで、準備や代行をしてもらうことができます。

弁護士よりも費用が安くなる場合もある

すべての場合に該当するわけではありませんが、弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼したほうが費用が安くなる場合があります。

過払い金が見つかる場合がある

司法書士に調査をしてもらうことで、過払い金が見つかる可能性があります。

過払い金が見つかると、返済額を下げられる場合があります。

司法書士法人杉山事務所の特徴

司法書士杉山事務所は、過払い金相談で有名であり、以下のような特徴があります。

• 相談実績が月間3,000件以上
• 相談・着手金は無料
• 無料で出張相談可能
• 時間外でも相談可能
• 分割払いOK
• 過払い金請求総額が毎月5億円以上
• 消費者金融や信販会社に多数の実績あり

過払い金相談で実績があり、消費者金融や信販会社との豊富な実績があることから、債務整理においても実績があります。

司法書士杉山事務所に依頼するメリットとして、以下の点が挙げられます。

司法書士と必ず面談をしてから受任をします。

依頼者ご本人と面談をしたうえで、相談業務を進めます。

進捗の節目ごとに連絡をとりあい、その都度相談者の意思を確認致します。

担当司法書士が最後まで責任をもって対応致します。

杉山事務所の事務所一覧

事務所名	電話番号	対応エリア
大阪事務所	0120-066-018	大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県
名古屋事務所	0120-068-027	愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
広島事務所	0120-067-009	広島県、山口県、島根県、愛媛県
仙台事務所	0120-131-025	青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、新潟県
東京事務所	0120-065-039	東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
福岡事務所	0120-069-034	福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、熊本県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
岡山事務所	0120-070-146	岡山県、鳥取県、高知県、香川県、徳島県
札幌事務所	0120-067-009	北海道
グランド事務所	0120-066-018