ブラックリストとは

よくブラックリストといわれますが、実際にはブラックリストとよばれるリストがあるわけではありません。

世間一般でいうブラックリストとは、信用情報に事故情報が載ることをいいます。

信用情報機関や内容によって記載する期間が決まっており、決められた期間が過ぎると自然に消えていきます。

ブラックリストに載っていると、新たにローンを組むことや、クレジットカードの作成などができないといった制限がかかることになります。

ブラックリストとは

ブラックリストは、信用情報において定められた日に支払いをしていないと認定した事故情報のことをいいます。

事故情報として載っている間は、新たなローンの申込、借り入れ、分割払いでのスマートフォンの購入などができなくなります。

信用情報とは

借り入れやローンを組む時などに関する情報を信用情報といいます。

信用情報は信用情報機関が管理しています。

ローンやクレジットカード、スマートフォンの購入時には信用情報を照会してから、加入することができます。

そのため、信用情報に事故情報があるとこれらの加入ができないと判断されるのが一般的です。

よくブラックリストといいますが、信用情報機関に事故情報が載った状態のことをいいます。

信用情報機関とは

信用機関は、以下の3種類があり金融機関によって登録する信用情報機関が異なります。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

ブラックリストに登録される情報	掲載期間
延滞・遅延 延滞・遅延の解消 支払条件変更 支払総額変更 破産開始決定・免責の有無 保証履行	契約期間中および契約終了後5年間

CICが保有する信用情報

クレジットやローンの新規申し込みの際に登録される「申込情報」、契約締結後に登録される「クレジット情報」、利用途上の際に登録される「利用記録」で構成されています。

また、CICに登録されている信用情報は、情報の種類ごとに上記の期間登録され、期間が過ぎた情報は自動的に抹消されます。

出典：CICが保有する信用情報（株式会社シー・アイ・シー）

信用情報とは、クレジットやローンに関する契約や取引の内容のみを扱います。

それ以外の個人的な情報は一切扱っておりません。

つまり、3ヶ月以上遅延したといった事実だけを元に判断しています。

クレジットカードの申込をしたとき、クレジットカード会社は信用情報の照会をCICに依頼します。

CICが信用情報の回答をした内容で、新規でクレジットカードを作ることができます。

2ヶ月以上の滞納や債務整理をしていると新規で加入することができないといった回答をクレジットカード会社にするため、クレジットカードの申込ができなくなります。

クレジットカードを利用している情報は常にCICの利用記録に登録していきます。

つまり、支払い遅延歴があると、すべてが記録されているということです。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

ブラックリストに登録される情報	掲載期間
延滞・延滞の解消 遅延・遅延解消 保証履行・保証契約弁済・連帯保証人弁済・代位弁済 債務整理 保証履行	任意整理や個人再生は完済から5年 自己破産は免責許可決定から5年

株式会社日本信用情報機構（JICC）では、消費者金融会社が半分以上を占め、他にはクレジット会社、信販会社、金融機関などが登録しています。

出典：加盟会員の状況（株式会社日本信用情報機構）

クレジットカードやローンを申し込んだときに、日本信用情報機構で1年間に1.2億件以上の照会がされています。

出典：加盟会員の状況（株式会社日本信用情報機構）

登録件数は年々増えており、2021年3月末の段階で約4.3億件、登録残高は約260兆円となっています。

商品別や業態別でみると、いずれもクレジットが半分以上を占めています。

つまり、債務処理をしたり、支払いが2ヶ月以上滞納しているとクレジットカードの新規申込ができない理由は日本信用情報機構が情報を持っているためです。

出典：加盟会員の状況（株式会社日本信用情報機構）

全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）

ブラックリストに登録される情報	掲載期間
延滞 債務整理 保証履行	任意整理　完済から5年 自己破産　開始決定から10年 延滞・保証履行　契約終了から5年

銀行の預金・貸出金残高などを集計し、全国銀行の総預金、実質預金、譲渡性預金、貸出金、債券純発行額の月末残高などを翌月の第5営業日に掲載しています。

また、併せてカードローン等の月末残高などを掲載しています（翌々月第8営業日）。

カードローンの取引状況（延滞情報）、保証履行の他に債務整理も対象となる場合があります。

債務整理に関して、任意整理は完済から5年ですが、自己破産をする場合は自己破産を開始してから10年で記録が消えます。

ブラックリストに載る原因とは

ブラックリストに載る原因は、主に次の3つです。

• 債務整理をした場合
• 数か月の支払い延滞
• 保証責務の履行
• 奨学金の滞納

債務整理をした場合

債務整理をした場合はブラックリストに載ります。

次のどの債務整理の方法でも同じです。

• 個人再生
• 自己破産
• 任意整理

個人再生

個人再生とは、利息の他に元本を最大90％安くすることで負担を減らし、原則3年で返済をしていく方法です。

自己破産

自己破産は税金以外の借金をなくすことができる債務整理ですが、生活に最小限必要な予算以外は失うことになります。

任意整理

任意整理は唯一裁判所を通さず、直接債権者とやり取りをする方法です。

しかし裁判所を通さない方法であっても、債務整理をすることでブラックリストに載ります。

数か月の支払い延滞

スマートフォンの支払いが数か月延滞することにより、ブラックリストに載ります。

一般的に1か月目は問題なく、2か月目に利用停止になります。

さらに1ヶ月支払いがないと強制解約となり、ブラックリストにのるのが一般的です。

保証責務の履行

支払いが滞ったことにより、保証会社が代位弁済をすることがあります。

この場合は保証履行としてブラックリストに登録されます。

奨学金の滞納

奨学金を3ヶ月滞納することで全銀協信用情報センターに事故情報として登録されます。

1ヶ月延滞した時点で、電話もしくは文書での催促がきますので多くの人はそこで気が付くのが一般的です。

しかし、なかには3か月間放置してブラックリストに載る人がいます。

近年奨学金の滞納によるブラックリスト入りが増えていますので、十分ご注意ください。

ブラックリストに載る期間とは

ブラックリストに載る機関は、それぞれ信用機関または事故情報の原因により定められています。

	シー・アイ・シー	日本信用情報機関	全国銀行協会
2ヶ月以上の延滞	5年	5年	5年
強制契約解除	5年	5年	5年
債務整理	5年	5年	5年～10年

2ヶ月以上の延滞

スマートフォンをはじめとして、2ヶ月支払いがないと利用停止になりブラックリストに載ることが一般的です。

しかし、それぞれサービスによって、さらに長い期間を定めている場合もあります。

強制契約解除

例えばスマートフォンの場合は、2ヶ月目で利用停止となりさらに1ヶ月放置していると強制契約解除となります。

この場合は強制契約解除としてブラックリストに載ります。

債務整理

債務整理をした場合、ブラックリストの基準は5年ですが、自己破産をしたときだけ10年になる可能性があります。

ブラックリストを解除することはできるのか

ブラックリストは記載期間が決まっており、期間内は解除することができません。

しかし記載期間が終わったら、自然に記載はなくなるので結果的にブラックリスト解除になります。

そのため債務整理をしてブラックリストになっても、一生ブラックリストのままというわけではありません。

債務整理をして日常の生活をとりもどしていれば、ブラックリストに載っていない状態に戻すことができます。

ブラックリストに載るのは困ると債務整理の手続きをためらう方もいますが、返済ができない場合は債務整理をした方が良い場合もあります。

司法書士法人杉山事務所では、ブラックリストに載るのが怖いけど、返済ができずに困っている方が相談にいらっしゃいます。

提案するべき内容は、相談者によっても異なるのでまずは一度ご相談ください。

ご相談は無料で承っています。

信用機関の情報開示とは？

それぞれ3つの機関において、クレジット情報や利用記録などを開示請求することによって、記載されている内容の確認ができます。

信用機関の開示内容とは？

信用機関において開示できるのは、主に次の4つです。

• クレジットやローンの詳細
• クレジットやローンの契約内容
• クレジットやローンの詳細の利用記録
• そのほかの情報

クレジットやローンの詳細

クレジットカードやローンを申し込んだ会社や契約内容、支払いなどが詳しく説明されています。

契約者の契約時の個人情報も記載されています。

クレジットやローンの契約内容

クレジットカードやローンを申し込んだときに、クレジットカード会社などが確認する内容です。

以前に申し込んだ会社名や申込人の個人情報、契約時の金額などが記載されています。

クレジットやローンの詳細の利用記録

クレジットカードやローンの支払いやプランの変更などの利用記録がかかれています。

記録を確認した人も見ることができます。

そのほかの情報

このほかにも信用情報機関が調べた情報がコメントされています。

3つの信用機関の開示内容とは？

自分がブラックリストに載っているかどうかわからない場合は、信用機関に開示を求める方法があります。

次の3つの機関が日本で利用されている信用機関ですが、それぞれ開示内容が異なります。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

クレジット情報	契約した会社名／氏名／生年月日／電話番号／契約の内容／契約年月日／契約額／請求された額／入金した額／残高／返済の状況／入金の状況など
申込情報	申し込んだ会社名／氏名／生年月日／電話番号／確認した日／契約予定額／申し込んだ商品の内容など
利用記録	利用した会社名／氏名／生年月日／電話番号／確認した日／確認した目的など
参考情報	氏名／生年月日／電話番号／申告した内容／コメントなど

出典：情報開示とは（株式会社シー・アイ・シー）

株式会社シー・アイ・シーでは、クレジットやローンなどの申し込んだ会社名や申し込んだときの個人情報、これらの情報を確認した日などを確認することができます。

支払い状況は支払予定日までに入金があった、遅れて入金があった、ほかの人から入金された、入金されていないなど詳しい内容で記載されています。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

本人を特定するための情報	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
契約内容に関する情報	登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
返済状況に関する情報	入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等
取引事実に関する情報	債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
申込みに関する情報	本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込商品種別等

出典：信用情報について（株式会社日本信用情報機構）

株式会社日本信用情報機構では、株式会社日本信用情報機構に加盟しているクレジットカード会社に申し込んだ契約内容や契約した企業名、支払い状況などの確認ができます。

全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）

取引情報	ローン、クレジットカード、保証のお取引およびこれらの連帯保証人に関する情報
不渡情報	当座取引の手形・小切手の不渡に関する情報
官報情報	官報によって一般に公開された破産・民事再生手続の情報
本人申告情報	本人確認資料の紛失・盗難により自分の名義を勝手に使われるおそれがある場合等一定の場合に、ご本人からの申告にもとづいて登録した情報
照会記録情報	会員が当センターに情報を照会した目的等を記録した情報

出典：全国銀行個人信用情報センター（全国銀行個人信用情報センター）

ほかの信用情報と似ているのですが、違うのは不渡情報があることです。

これは手形や小切手に対する不渡りのことをいいます。

支払い状況に関しても、ほかの信用機関と似ています。

3つの信用機関の開示方法とは？

次の3つの機関での開示請求方法は、それぞれ異なります。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

パソコンやスマートフォンから、開示請求をすることができます。

クレジットカードやローンを申し込んだときに登録した電話番号から連絡をして受付番号を受け取ります。

受付番号をお客様情報にて入力することで開示ができます。

費用はクレジットカードで1,000円支払う必要があります。

他にも郵送や窓口でも手続きが可能です。

郵送は手数料1,000円、窓口は500円です。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

スマホや郵送、窓口での手続きとなります。

スマホの場合はアプリをダウンロードし、本人確認書類のデータ転送をして、クレジット決済、コンビニ決済、ペイジー決済のいずれかで支払いをします。

郵送は申込書と郵便局の定額小為替証書を1,000円分、本人確認書類を同封して郵送します。

窓口で手続きをする場合は申込書に記載して、手数料500円を支払えば手続き完了です。

本人確認としてカード会社と契約をしたときの携帯番号を提示する必要があります。

全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）

全国銀行協会に開示方法は郵送のみとなります。

申込書と本人確認書類を郵送することによって、開示報告書が届きます。

支払い方法は郵便局の定額小為替証書を同封します。

信用機関で開示するメリットとは？

それぞれの信用機関において、自分の情報を開示することにより確認することができます。

信用機関で開示するメリット

信用機関において開示することによって、自分の事故情報を確認することができます。

事故情報が記載されている機関は決まっているため、いつごろ事故情報が外れるかも目安をたてることができます。

クレジットカードで審査落ちをしている原因がわからない人も、開示することで原因がわかり対策をできる場合があります。

しかし、延滞をしたことがない人にとっては開示するメリットはありません。

信用機関で開示するデメリット

信用機関において開示をしたことにより、例えば審査に影響があるといったデメリットはありません。

ブラックリストによくある質問

ブラックリストは消えないのですか？

ブラックリストは掲載期間が決まっているため、この期間が過ぎれば自然と消えます。

ブラックリストに載っているか確認できますか？

信用情報機関に情報開示を求めることにより、確認することができます。

社内ブラックとは何ですか？

信用情報期間のブラックリストは掲載期間が決まっており、期間を超えるとブラックはなくなります。

しかし社内やグループ会社において、半永久的に事故情報を残しており2度と借り入れができなくなる場合があります。

このように特定の消費者金融やクレジットカード会社でのみ借り入れができない状態のことを社内ブラックといいます。

債務整理を司法書士に依頼するべき理由

債務整理を司法書士に依頼するメリットは、以下の点が挙げられます。

• 借金の相談ができる
• 必要書類の作成を代行してもらえる
• 弁護士よりも費用が安くなる場合もある
• 過払い金が見つかる場合がある

借金の相談ができる

司法書士に借金の相談をすることで、適切なアドバイスをもらうことができます。

特にブラックリストに載るのが怖くて債務整理ができない場合でも、債務整理をして借金を完済した方が良いケースが多くあります。

経験豊富な司法書士に相談をすることで、適切な判断をすることができます。

必要書類の作成を代行してもらえる

債務整理には審査があります。

審査は書類が基準となるのですが、個人でそろえるのはむずかしい場合があります。

そこで司法書士に依頼することで、準備や代行をしてもらうことができます。

弁護士よりも費用が安くなる場合もある

すべての場合に該当するわけではありませんが、弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼したほうが費用が安くなる場合があります。

過払い金が見つかる場合がある

司法書士に調査をしてもらうことで、過払い金が見つかる可能性があります。

過払い金が見つかると、返済額を下げられる場合があります。

司法書士法人杉山事務所の特徴

司法書士杉山事務所は過払い金相談で有名であり、以下のような特徴があります。

• 相談実績が月間3,000件以上
• 相談・着手金は無料
• 無料で出張相談可能
• 時間外でも相談可能
• 分割払いOK
• 過払い金請求総額が毎月5億円以上
• 消費者金融や信販会社に多数の実績あり

過払い金相談で実績があり、消費者金融や信販会社との豊富な実績があることから、債務整理においても実績があります。

司法書士杉山事務所に依頼するメリットとして、以下の点が挙げられます。

司法書士と必ず面談をしてから受任をします。

依頼者ご本人と面談をしたうえで、相談業務を進めます。

進捗の節目ごとに連絡をとりあい、その都度相談者の意思を確認致します。

担当司法書士が最後まで責任をもって対応致します。

杉山事務所の事務所一覧

事務所名	電話番号	対応エリア
大阪事務所	0120-066-018	大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県
名古屋事務所	0120-068-027	愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
広島事務所	0120-067-009	広島県、山口県、島根県、愛媛県
仙台事務所	0120-131-025	青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、新潟県
東京事務所	0120-065-039	東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
福岡事務所	0120-069-034	福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、熊本県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
岡山事務所	0120-070-146	岡山県、鳥取県、高知県、香川県、徳島県
札幌事務所	0120-067-009	北海道
グランド事務所	0120-066-018