過払い金請求のデメリット

過払い金請求とは余分に利息を支払っていた場合において、返還をしてもらうことです。

2010年6月までは29.2％の利息で取引をしていた業者が多いのですが、2010年以降利息は15％〜20％と設定されておりこの差分を返還してもらうことができます。

過払い金請求は債務整理でないのでブラックリストに載ることはなく、もし借金がある場合でも過払い金だけで完済できる、または負担を大きく減らせる可能性があります。

しかし、過払い金請求をしたクレジットカードが使えなくなることをはじめ、過払い金請求にはデメリットがあります。

司法書士法人杉山事務所までご相談いただければ、それぞれの状況に合わせて適切な対応をご提案致します。

過払い金とは

過払い金とは余分に支払いをしていた金額のことをいいます。

2010年6月以前は出資法の金利上限である、1年間で29.2％の金利で取引をされていたケースが多くありましたが、現在では手続きをすることで、余分に支払ったお金を取り戻すことができます。

出資法の上限金利	29.2％
利息制限法の上限金利	年15％〜20％

利息制限法では、次のように1年間で15％〜20％と金利の上限が決められています。

利息制限法

第一条　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

一　元本の額が十万円未満の場合　年二割

二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分

三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

出典：昭和二十九年法律第百号利息制限法（e-GOV)

過払い金請求とは

過払い金がある場合は、取引をした貸金業者に返還することが可能です。

自分でもできますが、一般的には司法書士や弁護士に依頼をして、請求してもらうことが多いです。

貸金業者との交渉が必要になるため、実績豊富な司法書士や弁護士に依頼をすることをおすすめします。

過払い金請求ができる条件とは

過払い金請求ができるのは、利息制限法を超えた金利で取引をしていた場合に限ります。

ただし、貸金業者が倒産していた場合や時効を超えてしまった場合には請求ができなくなります。

借り入れ状況によるデメリットとは

過払い金請求をする貸金業者において、借り入れが完済している場合としていない場合とでは違うデメリットがあります。

借り入れが完済している場合のデメリット

完済をしている場合は、ほとんどはデメリットはありません。

唯一挙げられるとしたら、同じ貸金業者からは借り入れができなくなります。

過払い金請求は債務整理ではないので、ブラックリストに載ることはありません。

ただし、貸金業者は社内リストを持っていることが多く、過払い金請求をした顧客に対しては半永久的にブラックリスト状態にして新しい借り入れはできなくしているケースが一般的です。

借り入れが完済していない場合のデメリット

まだ借り入れが完済していない場合は、次の2つの状況によってデメリットが異なります。

• 借り入れよりも過払い金のほうが多い場合
• 借り入れよりも過払い金のほうが少ない場合

借り入れよりも過払い金のほうが多い場合

借り入れよりも過払い金のほうが多い場合は、完済しているのと状況は変わりません。

過払い金が返済に充てられ、残りは戻ってきます。

そのため借り入れているものがなくなり、さらにお金が戻ってきます。

借り入れをしている状況なので、倒産している可能性も時効になっている可能性もありません。

デメリットは過払い金請求をした業者から二度と借り入れができなくなるくらいです。

借り入れよりも過払い金のほうが少ない場合

借り入れよりも過払い金のほうが少ない場合は、任意整理と同じ手続きになります。

つまり、ブラックリストに載るので、ローンや借り入れ、クレジットカードなどの申込ができなくなります。

しかし、デメリットばかりではなく、借金を減らすことができるうえに任意整理をすることで利息をカットすることができます。

また、原則3年間と支払い期間が伸びることから無理なく返済をすることができる交渉ができます。

司法書士法人杉山事務所では、過払い金請求の実績が豊富ですがこのように過払い金の請求から債務整理に内容が変わる場合があります。

また債務整理をする場合でも、過払い金の確認はします。

そのため、どちらが目的であっても一度ご相談ください。

いずれの場合でも貸金業者と交渉をする必要があるのですが、司法書士法人杉山事務所ではさまざまな貸金業者と交渉をした経験とノウハウがあります。

過払い金請求も任意整理も、債権者と債務者による交渉となるため、貸金業者との交渉経験やノウハウが重要になります。

自分で手続きするのはほぼ不可能

過払い金請求は、次の点で自分で手続きをするのはほぼ不可能です。

• 引き直し計算は面倒
• 貸金業者と交渉が必要
• 家族に知られる可能性

引き直し計算は面倒

引き直し計算は個人でもできますが、間違いないようにするためにはある程度知識が必要になります。

手間をかけて計算をしているよりも、司法書士や弁護士に依頼したほうがおすすめです。

貸金業者と交渉が必要

自分で過払い金請求の手続きをすると、直接貸金業者と交渉をする必要があります。

貸金業者の中には相手が素人だとわかると、強気になる傾向にあり、少ない金額を提示したり、ゼロ和解を求めてくる場合もあります。

過払い金請求は、貸金業者との交渉で決まるためトラブルにしないためにも専門家に依頼するメリットがあります。

ゼロ和解とは

ゼロ和解とは過払い金の請求者と、請求される両方の立場において債務債権がなくなる和解のことをいいます。

しかし、過払い金があることが明確である場合、貸金業者は返還する必要があります。

本来返還をしなければいけないのに、貸金業者はあえてゼロ和解をすることで過払い金の返還を逃れようとします。

過払い金請求は、あくまで法律上で定められている権利のためゼロ和解をすると権利を放棄しているのと変わりません。

今の借金がなくなるという目先の利益を求めて和解することのないようにしてください。

家族に知られる可能性

直接貸金業者と交渉をすると、書類が自宅に届くため家族に知られる可能性があります。

しかし、司法書士や弁護士に依頼をすると、書類は司法書士や弁護士宛てに届くため家族に知られる可能性は少なくなります。

過払い金請求は借金ではないですが、以前に借り入れをしていたことを知られたくない場合においても司法書士や弁護士に依頼する必要があります。

過払い金請求において注意点

過払い金請求は法律で定められた権利であるため、基本的に注意点はほとんどありません。

しかし、次の点には注意が必要です。

• 時効が決まっている
• 貸金業者が倒産している過払い金請求ができない

時効が決まっている

過払い金は時効が決まっています。

そのため心当たりがある場合は、司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

司法書士法人である杉山事務所では、過払い金請求の実績は月間3,000件を超えており安心してご相談いただけます。

メールや電話、また事務所までお越しいただく以外にも、出張相談サービスを無料でおこなっています。

貸金業者が倒産している過払い金請求ができない

借り入れをした貸金業者が倒産をしている場合、過払い金請求はできません。

しかし、買収されてほかの会社の名前になっている場合は過払い金請求ができる場合があります。

司法書士もしくは弁護士までご相談ください。

債務整理と比較

過払い金請求も債務整理も、広くいえば借金対策の1つです。

大きな違いは、過払い金請求は債務整理ではないためブラックリストに載ることがない点です。

また借金をしているわけではないので、返済の必要はありません。

費用を比較

債務整理は、それぞれ方法によって費用が大きく異なります。

また、自己破産や個人再生は裁判所に申し立てをする時点で初期費用が必要になります。

総額をみても、自己破産は約52万円（予納金次第では100万円超）、個人再生は約80万円かかります。

任意整理は顧客の状況により異なりますが、司法書士法人杉山事務所では1案件で1.1万円〜となっています。

自己破産との比較

	過払い金請求	自己破産
相談料	無料	無料
着手金（債務整理は申し立て時の費用）	無料	3万円～52万円（予納金＋収入印紙＋予納郵券代）
杉山事務所への報酬	返還額の22％～(税込)	44万円

過払い金は請求に成功した時点で、返還額の22％〜となります。

相談や着手金は不要なので、損をすることはありません。

自己破産は裁判所に支払う予納金が大きい場合があり、50万円以上必要になる場合があります。

杉山事務所への報酬をいれると100万円近くかかる可能性があります。

任意整理との比較

	過払い金請求	任意整理
相談料	無料	無料
着手金（債務整理は申し立て時の費用）	無料	無料
杉山事務所への報酬	返還額の22％～(税込)	1.1万円（税込）～＋通信費などの実費

任意整理は債権者と債務者との交渉であり、相談料や着手金が無料である点は過払い金請求と似ています。

また過払い金請求から任意整理、任意整理から過払い金請求と両方の手続きをする可能性も十分にあります。

個人再生との比較

	過払い金請求	個人再生
相談料	無料	無料
着手金（債務整理は申し立て時の費用）	無料	17万～27万（予納金＋収入印紙＋個人再生委員の報酬）
杉山事務所への報酬	返還額の22％～(税込)	44万円～55万円（住宅ローンの有無による）

個人再生は裁判所へ納める金額と個人再生委員の報酬が約17万〜27万円となります。

また成功するとは限りません。

過払い金請求は成功時のみの報酬です。

必要書類や条件を比較

次に過払い金と自己破産や個人再生、任意整理を申し込むうえで必要書類や条件を比較します。

自己破産との比較

	過払い金請求	自己破産
手続きの期間	2ヶ月～3ヶ月	6ヶ月～12ヶ月
必要書類	無料	17万～27万（予納金＋収入印紙＋個人再生委員の報酬）
杉山事務所への報酬	身分証明書 印鑑 借り入れをする際の契約書 取引をした際の明細書	申立書 手続費用等 破産手続開始及び免責申立書（同時廃止用）の指示に従って必要とされるもの 保険料控除等が記載されているもの 住民票 債権者宛封筒 ご自身あて封筒 破産債権の存在がわかる書類写し 通帳写し
免除できる額	余分に支払った利息分	返済不要
条件	過払いがある場合	破産手続開始原因があり、破産障害事由がないこと

自己破産は税金を除いた借金がなくなる債務整理です。

そのため支払い能力がないことを証明する必要があります。

現在の生活の状況や支払い能力がないこと、また借金に至った状況などの説明が必要で約6ヶ月かかります。

過払い金は借り入れをしたときの情報がわかる書類以外は、身分証明書や印鑑のみが必要です。

もし借り入れをしたときの契約書や明細書がなくても調べることができます。

任意整理との比較

	過払い金請求	任意整理
手続きの期間	2ヶ月～3ヶ月	3ヶ月～6ヶ月
必要書類	身分証明書 印鑑 借り入れをする際の契約書 取引をした際の明細書	本人確認書類 印鑑 クレジットカード キャッシュカード 収入証明書 金融業者との契約書 利用明細 督促状 預貯金通帳 生命保険証券
免除できる額	余分に支払った利息分	将来利息のみ（利息率が下がるだけの可能性もあり）
条件	過払いがある場合	安定的な収入と返済意思

債務整理のなかでもっとも手間がかからないのが任意整理です。

貸金業者との交渉で決定をするのは過払い金請求と同じです。

任意整理は今後支払いができる能力や現在ある財産を証明することで債権者を納得させる必要があります。

この2つの手続きでもっとも重要なのは債権者との交渉です。

そのため、貸金業者との交渉経験やノウハウが重要になります。

また、過払い金が返済額よりも少ない場合は、任意整理となります。

任意整理を進めるときでも過払い金分の借金の負担を減らします。

場合によっては借金がなくなったり、負担が大きく減ったりすることで任意整理が不要になる場合もあります。

個人再生との比較

	過払い金請求	任意整理
手続きの期間	2ヶ月～3ヶ月	6ヶ月～12か月
必要書類	身分証明書 印鑑 借り入れをする際の契約書 取引をした際の明細書	債権者一覧表 債権債務者の財産目録 収入額を証明する収入証明など 住民票の写し 貸借対照表・損益計算書（個人事業主の場合）
免除できる額	余分に支払った利息分	将来利息、最大元本の90%
条件	過払いがある場合	住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下

個人再生は必要書類が多く、さらに債務履行テストを6か月することが一般的で時間も手間もかかります。

しかし、将来利息や最大で元本の90％をカットすることができ、借金の負担を減らして原則3年間で返済していきます。

過払い金は借り入れをした契約書や明細などの取引がわかる書類と身分証明書、印鑑だけが必要です。

契約書や明細がなくても調べることができます。

個人再生をする場合でも、債権者から開示請求をして過払い金請求があるかどうかを確認します。

そのため借金の総額を減らしてから手続きを進めることができます。

債務整理をする場合には過払い金を考慮する

債務整理は借金を減額、またはなくすことが目的です。

過払い金請求は過払い分を返還してもらうための手続きで内容が異なります。

しかし、債務整理をするときにも過払い金を考慮することが一般的です。

過払い金請求に関するよくある質問とは

過払い金請求をすると貸金業者から連絡がきませんか？

司法書士や弁護士が間に入ると、貸金業者は直接連絡をしてはいけないことになっています。

そのため貸金業者から連絡がくることはありません。

いつが時効かわかりません。

借り入れの実績がわかる書類をお持ちになって、司法書士法人杉山事務所までご相談ください。

詳しくお調べいたします。

杉山事務所では、過払い金請求の返還が確定するまで費用はかかりません。

また、契約書や明細がなくても、借入先、利用した日などの情報をお伝えいただければ、お調べいたします。

過払い金請求をして何か影響がありますか？

すでに返済が終わっている場合は、その業者が利用できなくなることくらいです。

まだ返済していない場合で、返済総額のほうが大きい場合は債務整理をする流れとなります。

債務整理をすると、ブラックリストに載るので新しくローンやクレジットカードの申込ができなくなります。

司法書士に依頼するべき理由

過払い金請求を司法書士に依頼するメリットは、以下の点が挙げられます。

• 相談ができる
• 貸金業者との交渉を代行してもらえる
• 弁護士よりも費用が安くなる場合もある
• 過払い金が見つかる場合がある

相談ができる

過払い金の対象になっているかどうかを、個人で判断するのは容易でありません。

そこで少しでも気になるものがあれば、司法書士に相談することをおすすめします。

貸金業者との交渉を代行してもらえる

過払い金請求は法律に基づいた権利です。

しかし必ず返還してもらえるとは限りません。

そこで専門家に貸金業者との交渉をしてもらうことをおすすめします。

弁護士よりも費用が安くなる場合もある

すべての場合に該当するわけではありませんが、弁護士に依頼するよりも司法書士に依頼したほうが費用が安くなる場合があります。

過払い金が見つかる場合がある

債務整理を依頼している場合でも、調査をしていく中で過払い金が見つかる可能性があります。

返済額を下げたり、返済がなくなったりする場合があります。

そのため債務整理をしないで、過払い金だけで借金問題を解決できることがあります。

司法書士法人杉山事務所の実績

司法書士法人杉山事務所の実績には過払い金請求に関する以下のような実績があります。

• 過払い金請求の回収額が日本一
• 相談実績が月間3,000件以上
• 過払い金請求総額が毎月5億円以上

過払い金請求の回収額が日本一

日本を代表するビジネスである週刊ダイヤモンド誌で、司法書士事務所における過払い金の回収額が日本一の実績によって、消費者金融が恐れる事務所として選出されました。

相談実績が月間3,000件以上

過払い金請求の実績は月間3,000件を超えています。

他にも任意整理をはじめとした債務整理において、貸金業者との交渉実績やノウハウがあります。

過払い金請求は貸金業者との交渉内容が大きく影響することから、ぜひ司法書士法人杉山事務所にご相談ください。

過払い金請求総額が毎月5億円以上

過払い金請求総額が毎月5億円以上を超えています。

信販会社や消費者金融をはじめ、さまざまな金融会社との交渉実績があります。

司法書士杉山事務所に依頼するメリットとして、以下の点が挙げられます。

司法書士と必ず面談をしてから受任をします。

依頼者ご本人と面談をしたうえで、相談業務を進めます。

進捗の節目ごとに連絡をとりあい、その都度相談者の意思を確認致します。

担当司法書士が最後まで責任をもって対応致します。

杉山事務所の事務所一覧

事務所名	電話番号	対応エリア
大阪事務所	0120-066-018	大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県
名古屋事務所	0120-068-027	愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
広島事務所	0120-067-009	広島県、山口県、島根県、愛媛県
仙台事務所	0120-131-025	青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、新潟県
東京事務所	0120-065-039	東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県
福岡事務所	0120-069-034	福岡県、佐賀県、大分県、宮崎県、熊本県、長崎県、鹿児島県、沖縄県
岡山事務所	0120-070-146	岡山県、鳥取県、高知県、香川県、徳島県
札幌事務所	0120-067-009	北海道
グランド事務所	0120-066-018