過払い金請求の流れ

過払い金請求とは上限金利を超えて払っていた利息分を取り戻す請求をすることです。

過払い金請求は個人でも貸金業者相手に進めることができます。

しかし書類を揃えたり交渉するのがむずかしかったりとデメリットが多いのが現実です。

そのため、一般的には過払い金請求は実績が豊富である司法書士や弁護士に依頼するべきです。

過払い金請求の流れ(自分で進める場合）

過払い金請求を自分で進める場合は次のような流れとなります。

• 貸金業者に取引履歴を請求
• 引き直し計算
• 請求書の送付
• 貸金業者と交渉
• 和解もしくは裁判

貸金業者に取引履歴を請求

自分で過払い金請求をする場合は、まず貸金業者に取引履歴を請求します。

取り寄せ方法は電話やファックス、郵送のほかに直接店舗で受け取れる場合もあります。

取引履歴開示請求書には次のような内容を記入していきます。

• 貸金業者名
• 開示請求日
• 氏名
• 印鑑
• 生年月日
• 会員番号
• 電話番号
• 住所
• 開示を求める文章
• 開示を求める理由

引き直し計算

引き直し計算とは、利息制限法（現在の法定利息）に基づいて利息を計算しなおすことです。

利息制限法の上限金利は15%〜20%であるのに対して、出資法の上限金利は29.2％と金利の上限が異なり、2010年6月18日に金利の上限が15〜20％に統一されました。

利息制限法

（利息の制限） 第一条　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

一　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

出典：利息制限法（e-GOV)

利息制限法を超えて設定されている利息を見つけて、利息制限法にあわせて計算をし直す作業が必要です。

請求書の送付

引き直し計算が終わったら、引き直し計算書と過払い金返還請求書を作成し送付します。

過払い金返還請求書には次のような内容を記載していきます。

• 日付
• 過払い金請求をする貸金業者名
• 過払い金請求をする貸金業者の代表名
• 自分の名前
• 住所
• 連絡先電話番号
• 振込口座名
• 口座番号
• 契約番号や会員番号
• 計算をした過払い金の金額

過払い金返還請求書は内容証明郵便で送付してください。

内容証明郵便とは送付した人や送付した先、送付した日などを日本郵便が証明する制度です。

普通郵便で送ると貸金業者によっては届いていないと主張してくるケースもあります。

貸金業者と交渉

過払い金返還請求書を送付すると貸金業者から連絡があります。

貸金業者と取り戻すことができる金額や期限、支払い方法などについて交渉することになります。

なかには一方的に貸金業者に有利なように話を進めてきたり、支払期限を先延ばししたりする場合があるので注意して交渉する必要があります。

和解もしくは裁判

交渉が成立すると和解となります。

しかし、支払う金額や期限などに納得できない場合は裁判所に訴訟をすることになります。

裁判所に訴訟をする場合は次の書類を準備して裁判所で手続きが必要です。

• 内容を述べた訴状
• 証拠説明書
• 取引履歴
• 引き直し計算書
• 過払い金請求をする貸金業者の代表者事項証明書

過払い金請求を自分で進める時の注意点とは

過払い金請求を自分で進める場合は次の点に注意をする必要があります。

• 過払い金請求には時効がある
• 目的を過払い金請求であることを伝えない
• 取引履歴が届くまで時間がかかる
• 引き直し計算に注意が必要
• ブラックリストに載る場合がある

過払い金請求には時効がある

過払い金請求は時効があり請求ができる時から10年を過ぎた場合、もしくは請求できる権利があることを知ってから5年を過ぎた場合に請求手続きができなくなります。

自分で過払い金請求手続きをしている場合、準備に時間がかかってしまい、交渉もなかなか進まないことから時効を迎えてしまい手続きができなくなるケースがあります。

そのため自分で過払い金請求をするためには時効に注意をする必要があります。

目的を過払い金請求であることを伝えない

過払い金請求をするためにはまず貸金業者に取引履歴の開示を依頼します。

取引を依頼するとき過払い金請求が目的であることを伝えないようにしてください。

過払い金請求が目的であることを伝えてしまうと、債務者は過払い金を認識してこれまで利息を支払っていたと主張されるケースがあります。

過払い金があることを知っていながら返済を継続していることを債権者に主張されることで過払い金請求ができなくなってしまうことがありますので注意をしてください。

取引履歴が届くまで時間がかかる

取引履歴を依頼してから届くまでに早くて1週間ほど、時間がかかる場合は約2か月程度かかることがあります。

時間がかかりすぎて時効が成立してしまう可能性もあるので、時効まで時間がないケースは司法書士や弁護士に依頼するべきです。

引き直し計算に注意が必要

利息制限法では金利の上限が15％〜20％と設定されているため、利息制限法において規定の金利より多くで計算されているものは引き直し計算が必要になります。

しかし、計算を間違えてしまうと過払い金を受け取れる額が下がったり、和解できない場合があります。

貸金業者によっては一定の時期より前に取引した取引履歴をすでに処分していて、推定計算が必要になる場合があります。

推定計算とは、履歴がない場合に開示されていない部分の取引を再現することにより過払い金の額を計算することをいいます。

推定計算は決して容易ではないため司法書士や弁護士に依頼することがほとんどです。

ブラックリストに載る場合がある

借り入れ返済が終わっていない状況で過払い金請求をする場合があります。

過払い金のほうが残りの借入金額より少ない場合は過払い金請求ではなく任意整理として扱われます。

任意整理は債務整理であることからブラックリストに載ることになります。

ブラックリストに載るとあらたにローンや借り入れ、クレジットカードを新規で作るのがむずかしくなります。

過払い金請求を自分で進めるデメリットとは

過払い金請求を自分で進める場合は次のデメリットが挙げられます。

• 書類を揃えるのに手間がかかる
• ゼロ和解提案をされることがある
• 知識が必要になる

書類を揃えるのに手間がかかる

自分で過払い金請求をするためには次の書類を揃える必要があります。

• 取引履歴
• 引き直し計算書
• 過払い金返還請求書

さらに、過払い金返還請求書を送付して和解できなかった場合訴訟をすることができますが、追加で次の書類が求められます。

• 訴状
• 証拠説明書
• 代表者事項証明書

ゼロ和解提案をされることがある

貸金業者からゼロ和解をされることがあります。

ゼロ和解とは借金の返済をなくす代わりに、債権債務をなしにして和解をする債権者からの提案のことをいいます。

返済がなくなるのであればすぐにでも和解をしたいと思う人もいるはずです。

しかし貸金業者がゼロ和解を提案する時は、ほとんどのケースで過払いが発生していると考えてください。

貸金業者にとってみても損をするのをわかっていてゼロ和解を申し出ることはありません。

貸金業者からゼロ和解を提案された場合は司法書士や弁護士に相談をするべきです。

ゼロ和解とは返済がなくなることではなく、すべての債権債務がなくなったことになります。

つまり、過払い金請求の権利もなくなるということになります。

知識が必要になる

貸金業者は交渉の相手に十分な知識がないとわかると、自分たちに都合のよいように交渉してくるケースがあります。

このため過払い金請求は司法書士もしくは弁護士に依頼することが一般的です。

過払い金請求の流れ（司法書士や弁護士に依頼する場合）

過払い金請求は司法書士や弁護士に依頼をすると一般的に次のような流れとなります。

• 過払い金受任通知送付・開示依頼
• 引き直し計算
• 返還請求書を送付
• 返還交渉
• 訴訟提起（応じない場合）
• 過払い金返還

過払い金請求は個人で進めると、書類の手続きから貸金業者との交渉などすべてを自分でおこなう必要があります。

しかし、司法書士や弁護士に依頼をすると一般人にはむずかしい手続きや貸金業者との交渉までしてくれます。

ほかにも過払い金請求をするべきかどうか、和解できなかったときの対応方法などそれぞれの段階で適切なアドバイスをもらうことができます。

そのため、一般的には過払い金請求は司法書士や弁護士に依頼することがほとんどです。

過払い金受任通知送付・開示依頼

司法書士や弁護士に依頼した場合まず受任通知を貸金業者に送付して開示依頼をします。

受任通知を貸金業者に送付

過払い金請求の手続きを依頼されると、司法書士や弁護士はすぐに貸金業者に過払い金受任通知を送付します。

債務が残っている場合はこの時点で返済や取り立てを一旦止めることができます。

個人で過払い金請求をした場合は返済や取り立てを止めることはできません。

開示依頼

貸金業者に対して開示依頼をして、取引履歴を送付してもらうように依頼します。

貸金業者によっては、個人で依頼をしたほうが取引履歴を郵送するまで時間がかかるケースがあります。

取引履歴には具体的な契約内容のほかに、契約期間や返済した金額、残っている借金の額などが含まれています。

そのため、契約書や返済金額がわかる書類をお持ちでない場合でも過払い金請求の手続きを進めることができます。

引き直し計算

取引履歴が届いたら引き直し計算をしていきます。

計算はすべて司法書士や弁護士が対応するので、引き直し計算について知識がある必要も計算ミスを心配する必要もありません。

個人で引き直し金の計算を間違えて少なく請求してしまうと取り戻せる額が減り、多く請求してしまうと過払い金を請求できないケースもあります。

貸金業者は期限を決めて取引履歴を保管しています。

この期限より前に取引をしたものに関しては取引履歴がない場合があります。

司法書士や弁護士に依頼をすると履歴が残っていない取引に関しても請求額を計算をしてくれるので安心です。

返還請求書を送付

司法書士や弁護士から引き直し計算が終わったら、過払い金返還請求書を貸金業者に送付します。

返還交渉

返還送付書が貸金業者に届いたあと、司法書士や弁護士が貸金業者と返還について交渉をしていきます。

返還交渉は司法書士や弁護士によっても結果が異なることがあります。

過払い金の請求依頼は、過払い金の実績が豊富な司法書士か弁護士に依頼するべきです。

司法書士法人杉山事務所では過払い金の返還額は月5億円、相談実績は月3,000件と豊富な実績があります。

これらの実績やノウハウを活かして貸金業者と交渉をしていきます。

相談や着手金は無料なので、お気軽にお問合せください。

相談をしたからといって、すぐに手続きをする必要はありません。

一人ひとりの状況や取引履歴をもとにアドバイスをさせていただきますので、ご納得したうえで過払い金請求の手続きを進めてください。

訴訟提起（応じない場合）

返還請求に応じない場合は訴訟提起をおこないます。

裁判の結果で過払い金が決まるのですが、返還までに1年以上かかることもあるので注意をする必要があります。

過払い金返還

貸金業者と和解をすることができたら合意書を取り交わして、過払い金が返還されるまで司法書士や弁護士が監視をおこないます。

過払い金請求の流れに関するQ&A

2022年でも過払い金請求できますか？

2010年以前に借金をしていれば過払い金が発生している可能性があります。

2022年になっても過払い金は取り戻せる可能性があるので、杉山事務所までお問い合わせください。

完済をしていても過払い金請求できますか？

まだ完済をしていない方も、完済をしている方も払いすぎた利息は取り返す権利があります。

そのため完済をしている方であっても、少しでも気になる方は杉山事務所で過払い金があるか調べさせていただきます。

完済をしていれば過払い金請求をしてもブラックリストに載ることはなく、司法書士法人杉山事務所にご依頼の場合は過払い金請求が成功しなければ費用が発生することはありません。

過払い金請求をしたいけどブラックリストに載りたくない場合はどうすればいいですか？

返済が残っている状態で返済額のほうが過払い請求ができた金額より高い場合は、任意整理となりブラックリストに載ります。

ブラックリストに載ることを防ぐためには、完済をしてから過払い金請求をするか、過払い金が発生している金額を調べて返済額より多いことを確認する必要があります。

過払い金の相談をすると請求まで依頼しないといけないですか？

過払い金の相談または診断をした場合でも、過払い金請求までおこなうかどうかは依頼者でご判断ください。

診断をしたあと、ほかの事務所で依頼しても問題ありません。

しかし、診断をしていても自分で過払い金請求を進めることは、負担が大きすぎる点や交渉が不利になるケースが多いことからするべきではありません。

過払い金請求をすると直接貸金業者から連絡が来ませんか？

司法書士や弁護士が過払い金請求の依頼を受けると、貸金業者に受任通知を送付します。

貸金業者は受任通知を受け取った時点で、催促や取り立てはできないようになります。

返済が残っている場合でも連絡はこなくなるので安心です。

司法書士に過払い金請求を依頼するメリット

司法書士に過払い金請求を依頼するメリットとしては次の点が挙げられます。

• 弁護士より安い傾向がある
• 個人よりも多く過払い金を請求できる可能性が高い
• 相談をできる
• 周囲にばれにくい

弁護士より安い傾向がある

過払い金請求は司法書士と弁護士の両方が対応することができます。

しかし、弁護士は取扱ができる上限金額がないのに対して、司法書士や認定司法書士であっても扱える金額は140万円までとなっています。

そのため司法書士のほうが弁護士よりも一般的に依頼費が安くなっています。

個人よりも多く過払い金を請求できる可能性が高い

知識のない人が過払い金請求をすると、貸金業者から貸金業者側に有利になるような提案をされることが一般的です。

ほかにも個人で過払い金を請求すると手続きや書類を揃えるのが大変である点や引き直し計算を間違えてしまうと過払い金が少なくなる可能性やトーク請求してしまうと貸金業者に断られる可能性が高まります。

司法書士をはじめ専門家に依頼をすることにより正確な引き直し計算をしてくれるほか、貸金業者と交渉をしてくれるため個人で交渉するよりも多く過払い金を請求できることがほとんどです。

相談をできる

過払い金請求をするべきかどうか判断できないケースは少なくありません。

過払い金請求をするには手続きに費用が必要であり、貸金業者との交渉が必要で必ず成功するとは限りません。

さらに、完済していない場合は返済額のほうが過払い金で戻ってくる金額よりも高い場合は任意整理となりブラックリストに載ります。

このため、 必ずしも過払い金請求をするべきとは限りません。

そこで司法書士に現在の状況を説明し、過払い金請求をするべきかどうかのアドバイスをもらうことができます。

周囲にばれにくい

自分で手続きをすると書類が郵送されたり、電話がかかってくることがあります。

その結果、家族をはじめ周りの人にばれてしまう可能性があります。

しかし、司法書士に依頼をすれば書類は事務所宛てに届き、交渉は自分でする必要がないので貸金業者から連額が直接来ることはありません。

司法書士法人杉山事務所の7つの特徴

司法書士杉山事務所は、過払い金相談の実績が豊富で以下のような特徴があります。

• 相談実績が月間3,000件以上
• 過払い金請求総額が毎月5億円以上
• 消費者金融や信販会社に多数の実績あり

過払い金相談で実績があり、消費者金融や信販会社との豊富な実績があることから、債務整理においても実績があります。

貸金業者との交渉実績が司法書士杉山事務所であれば安心して依頼をすることができます。

司法書士法人杉山事務所での過払い金請求の費用

相談料	無料
着手金	無料
過払い金報酬	返還額の22％～(税込)

司法書士法人杉山事務所では過払い金請求に関して相談料や着手金は無料となっています。

さらに、報酬に関しては成功した場合のみ返還額に対していただいているため、成功しない場合は費用は発生しません。

相談は電話、メールでも承っています。

少しでも過払い金に関して疑問がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

杉山事務所の事務所一覧

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札幌事務所	0120-067-009	北海道
グランド事務所	0120-066-018